使用モジュール
HRMOS 年税額計算, HRMOS 勤怠（年末調整）
概要
年末調整の完了後、HRMOS 年税額計算では、主に4つの書類のデータが自動作成されます。 この記事では、そのうち、社員に配付するための源泉徴収票データ（CSVファイル）を作成し、出力するまでの手順と、その後の配付方法について説明します。
手順
1. 年税額計算の一覧画面を開く
操作の概要
年税額計算の一覧画面を開きます。
具体的な操作
1.HRMOS年税額計算を開き、年税額計算一覧から、計算を行いたい「給与支払事務所」をクリックし、以下のような一覧画面を開きます。
2. 出力対象の社員の情報を確認・必要に応じ入力する
操作の概要
次の情報は税額計算には直接関係ありませんが、源泉徴収票や給与支払報告書提出のために必要なため、該当する場合にはHRMOS年税額計算で対象者に入力を行います。
主に、以下のケースが該当します。
- 源泉徴収票が出力できない場合に該当するエラーが残っている場合
-
年末調整対象外であって、「扶養控除等申告書」の末尾＞住民税に関する事項＞退職手当等を有する配偶者・扶養親族に記載されている場合（に限る）
- 「扶養」の「退職所得を除く所得見積金額」を記載してください（この欄に親族が記載されていない場合は金額を記入しないでください）。
- 補足：年末調整対象者である場合は、HRMOS勤怠（年末調整）から自動連携されます。
- 従たる給与についての扶養控除等申告書を提出している人が源泉控除対象配偶者や扶養親族等を有する場合
- 「金額・人数」の「（源泉）控除対象配偶者の有無等」と「控除対象扶養親族等の数」を記載してください。
- 災害者の場合（年末調整は原則対象外となります）
- 「金額・人数」のその年の「徴収猶予税額」を記載ください。
- 摘要欄に記載したい事項がある場合（なお、一定項目は自動的に記述されます）
- 「摘要」を記載してください。
具体的な操作
1.計算確定済みの場合は、確定を解除する方法 により計算確定を解除します。
2.一覧画面で、編集したい社員の氏名をクリックします。
3. 社員の詳細画面の右上にある「編集」をクリックしたのち、「法定調書情報の編集」または「摘要の編集」をクリックします。
4. 編集したい箇所を編集します。
修正可能な箇所の一覧は以下となっています。
個々の項目の具体的な説明は法定調書情報タブについて（源泉徴収票・給与支払報告書）をご覧ください。
法定調書情報の編集
| 本人 |
ここから編集できる項目はありません。 ※ 住民税の箇所：HRMOS給与で普通徴収の対象者を登録の上（住民税の普通徴収の源泉徴収票・給与支払報告書への記載を参照）、データの更新で社員情報を更新する必要があります。 |
| 金額・人数 |
1. （源泉）控除対象配偶者の有無等 以下の2~5の項目は、従たる給与についての扶養控除等申告書を提出している人が源泉控除対象配偶者や扶養親族等を有する場合に記載してください。 6. 徴収猶予税額（災害者のみ） |
摘要 |
前職その他一定項目は自動的に記述されます。それ以外に摘要欄に記載したい事項がある場合は記載してください。 摘要は、「編集」＞「摘要の編集」から行うことができます。 ※全ての対象者に電子交付という文字を出力することになっています。 ※編集した摘要欄は何等かの同期を行った場合に編集内容が消えてしまう恐れがありますので計算の最後に実施してください。 |
住民税 |
普通徴収の場合であって住民税の普通徴収の源泉徴収票・給与支払報告書への記載に基づき符号が自動設定されます。 |
保険料 |
ここから編集できる項目はありません。 |
住宅借入金等特別控除の額の内訳 |
ここから編集できる項目はありません。 |
扶養 |
退職所得を除く所得見積金額 年末調整対象外であって、「扶養控除等申告書」＞住民税に関する事項＞退職手当等を有する配偶者・扶養親族に記載されている場合に限り、退職所得を除く所得見積金額を記載してください（この欄に親族が記載されていない場合は金額を記入しないでください）。 |
| 前職 | ここから編集できる項目はありません。 |
3. 源泉徴収票（CSV）を作成し、ダウンロードする
操作の概要
選択した社員の源泉徴収票データ（CSVファイル）を作成し、PCにダウンロードします。
具体的な操作
1.一覧から、源泉徴収票を出力したい社員の左側にあるチェックボックスにチェックを入れます。（複数選択や一括選択も可能です）
2.一覧の上部にある「源泉徴収票(個人)」ボタンをクリックします。
3.源泉徴収票（CSV）の作成が開始されます（画面に「CSVファイルの作成を開始しました」というメッセージが表示されます）。
補足：社員情報に不備のある従業員が存在しますというエラーが出力される場合は、給与支払報告書CSVの作成や確認時に、エラーが残っている社員がいます。すべてのエラーを解消してから再度出力操作を行ってください。
4.作成完了後にリンクが表示されますので、クリックすることでダウンロードすることができます。
※CSVのT列（20列目）は総支給額（源泉徴収票の支払金額にあたるもの）となっています。
4. 源泉徴収票を社員に配付する
操作の概要
ダウンロードしたCSVファイルを使い、HRMOS勤怠で社員に源泉徴収票を配付（公開）します。
具体的な操作
出力した源泉徴収票（CSV）のアップロードによる配付は、「ハーモス勤怠の使い方」源泉徴収票の登録方法 を参照して行ってください。
補足:アップロードするときにダウンロードしたCSVデータを編集・上書きしてからアップロードすると、文字化けの原因になるため推奨しておりません。
修正等による再度のアップロードは源泉徴収票の再交付を参照ください。
補足・ヒント
源泉徴収票が出力できない場合
本人の生年月日が登録されていないエラー（要対応：社員情報の不備＞社員情報に不備があります）が出力されていた場合、源泉徴収票の出力に失敗することがあります。エラーをフィルタいただき、解消の上で出力をお願いいたします。
エラー詳細はエラー一覧をご確認ください。
源泉徴収票の印刷
4の手順のあと、源泉徴収票はHRMOS勤怠＞給与明細＞源泉徴収票＞一括出力したいデータの対象年をクリック＞画面右上の「一括PDF出力」をクリックでPDFとしてデータ出力し、印刷いただくことが可能です（給与支払報告書は印刷できません）。
なお、HRMOSでは対象者を一定範囲に絞った形のPDF出力には対応しておりません（１人もしくは全員分の出力）。どうしても一部の方をまとめて印刷等されたい場合は、その対象者分のみのCSVをB. CSVファイルを手動で出力（ダウンロード）するにより出力し、下記の方法により印刷等ください。
参考）eLTAX 源泉徴収票を印刷する https://www.eltax.lta.go.jp/documents/02767にてご対応ください。
源泉徴収票の再交付
4の手順により行います。ただし、データのアップロードは年度単位で行うことになるため、これまでアップロードしていたものがある場合、一度削除いただき、再度対象者全員分のアップロードを行っていただくとよいでしょう。
住民税の普通徴収の源泉徴収票・給与支払報告書への記載
- 住民税が普通徴収であるという記載は翌年度の住民税に対し行うものとなります。そのため、HRMOS給与＞翌年度（現在年度の翌年度）の住民税が普通徴収となっている場合に、普通徴収として判定されます。
- 登録の詳細は、3. 年末調整の対象になる社員の追加・最新化する（手順5）を参照ください。
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連携された徴収区分が普通徴収の場合、普通徴収の理由に応じ次の符号が設定されます。設定された符号を変更する場合は、ご自身で修正いただく必要がございます（符号は提出先の市区町村で指定されていますのでご自身で提出先市区町村にご確認ください）。
普通徴収の理由 出力される符号 他社で特別徴収（乙欄） 普B 給与が少ない 普C 給与支払が不定期 普D 休職者 普F 退職予定者 普F - 本符号は社員情報の更新時に上書きされてしまうため、上記以外の自動設定の符号を登録したい場合は最後に実施してください。
法定調書情報タブについて（源泉徴収票・給与支払報告書）
- 次の国税庁公開の源泉徴収票に相当する内容となります（源泉徴収票の内容は給与支払報告書の内容を兼ねます）。法令に基づいた金額やその計算方法、末尾を除いて用語などのご不明点は、弊社でお応えできませんので国税庁や税務署にお尋ねください。
- 令和7年分の内容で表記されます。下記の該当箇所が上記の源泉徴収票の該当箇所となります。
- 2025年12月の給与の支給有無や年末調整する・しないでフォーマットが変更されることはありませんが、金額の計算有無や金額が変更されることがあります。
| 画面の用語 | 表記上の注意点 |
| 中就職・退職 | 中途入退社でなくても就職年月日（HRMOS COREの入社日）、退職年月日（HRMOS COREの退職日）が表示されますが、源泉徴収票等の出力時には年調年度（2025年）の1月1日から12月31日の入退社日のみが出力されます。 |
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配偶者＞ 扶養配偶者* |
・本人の合計所得金額の見積額：1000万円以下 かつ 配偶者の合計所得金額の見積額：133万円以下 の場合に判定されます。 ・年末調整を行う場合に配偶者控除か配偶者特別控除の対象となる配偶者となります。源泉徴収票の表記には利用されません。 |
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配偶者＞ 同一生計配偶者* |
・配偶者の合計所得金額の見積額： 48万円以下の場合に判定されます。 ・同一生計配偶者であって、特別障害者又は同居特別障害者である場合には源泉徴収票の摘要欄に表記されます。 |
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配偶者＞ 控除対象配偶者* |
・本人の合計所得金額の見積額：1000万円以下 かつ 配偶者の合計所得金額の見積額： 48万円以下 の場合に判定されます。 ・年末調整を行う場合に配偶者控除の対象となる配偶者です。年末調整を行う場合にのみ源泉徴収票の表記に利用されます。 |
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配偶者＞ 源泉控除対象配偶者* |
・本人の合計所得金額の見積額： 900万円以下 かつ 配偶者の合計所得金額の見積額： 95万円以下の場合に判定されます。 ・「給与所得者の扶養控除等申告書」に源泉控除対象配偶者として記載される配偶者となります。年末調整対象外の場合にのみ源泉徴収票の表記に利用されます。 |
| 特定親族 | ・年末調整対象者であり、所得者と生計を一にする19歳以上23歳未満の人がの所得金額が58万円超123万円以下で申告された場合に該当します。 |
*は年末調整を行う・行わないに関わらず所得金額の見積額でのみ判定されて表示されます（上記のとおり源泉徴収票等への表記にあたっては、年末調整を行う・行わない等により変わります）。