グループ企業で「HRMOS労務給与」を使用する場合の注意点

HRMOS労務給与のグループ企業での使用

• HRMOS労務給与は次の制約を元に１つのアカウントで複数の企業で使用することも可能です。ただし、次の状況ですので必ず事前にご確認ください。
  • 1つのアカウントでの申し込みは契約上の留意点があります。グループ企業の追加・グループ企業での使用予定となる場合は必ず弊社担当にお申し付けください。
  • 次の制約があり、システム設定では解決できません。必ず事前に確認の上、利用開始してください。運用が難しい場合、システム設定での解決はできませんので、HRMOS COREで企業ごとに分けて登録する運用となります。
  • 1環境でご利用される場合は、「人の登録」に関してはお間違え無きようお願いします。
• 「HRMOS CORE」を1環境とした場合、「HRMOS給与」「HRMOS労務」はそれぞれ1環境が使用できます。「HRMOS勤怠（給与明細）」の勤怠は一定の制約をもとに複数連携できます（CSVによる取込などが別途必要となることがあります）。

権限	HRMOS労務給与のモジュールのうち、HRMOS COREを除き、部署や人の属性に応じた操作・閲覧権限設定はできません。 HRMOS COREを除くHRMOS労務給与のモジュールは、モジュール単位での操作・閲覧等の権限設定のみ可能となっており、モジュール内部で一定の対象者に対して、操作・閲覧権限を設定することはできません HRMOS COREでは組織として各企業をまとめていただく必要があります。その組織を使用してワークフローなどで一定権限を設定することのみできます。 上記のため、HRMOS労務給与では原則、1担当者が複数企業に跨って操作・閲覧等の権限を保有することになるため、個人情報の取り扱いに注意が必要です（グループ企業間などの契約を確認ください）。
給与計算や賞与計算のルール・体系	給与計算グループや賞与は複数作成でき、グループ企業毎の給与・賞与ルール・体系に対応できます。給与計算グループは給与計算の準備:給与計算グループを給与を計算する単位ごとに設定するを参照ください。 HRMOS勤怠を利用し勤怠情報を給与に連携する場合のAPI連携設定は給与計算グループ毎に行っていただきます。
会社口座（振込元口座） 適用事業所 給与支払事務所	グループ企業に関わらず、複数の振込元口座、適用事業所、給与支払事務所を登録して人に紐づけできるため、これらはグループ企業毎に登録いただく運用となります（なお、振込元口座はHRMOS給与＞社員のメニュー、適用事業所と給与支払事務所はHRMOS COREで個人に対し登録します）。 給与支払事務所は暦年中で変更をしても意味がありません。詳細は下記の人の登録を参照ください。
（特別徴収義務者）	特別徴収義務者は上述の給与支払事務所と紐づけられ連動します。結果的にグループ企業毎に住民税の納付業務を実施できます
給与計算・賞与計算	1つの給与計算グループ、賞与計算に異なる企業の対象社員を入れることはできます。但し、FBデータの確認などにおいて、1つのデータに確認画面が出力されるなどしますので、必要あれば別の給与計算グループ、賞与パターンに分けてください。
給与・賞与明細書	「HRMOS勤怠（給与明細）」が1環境の場合、企業によって給与や賞与明細書の表示名を変更することができません（法的には問題ありませんが、公的機関に対して賃金証明の効力がない明細書となります） 給与計算グループ毎の給与・賞与明細書の表示設定を行い、グループ毎・賞与毎にに明細書を連携します。そのため、HRMOS勤怠（給与明細）を企業毎にご利用の場合は、給与計算グループを分けていただくと円滑です。
（年末調整回収後） 扶養控除申告書 基配所、保険料控除申告書	「HRMOS勤怠（給与明細）」が1環境の場合、企業によって申告書の表示名を変更することができません。 各社の対象者分づつ給与支払者情報を変更してPDFで保管する等のご対応をお願いします。
人の登録	グループ企業内で複数企業から給与や賞与の支給を受ける場合、年の途中で異動がある場合、１個人を企業数分異なった社員コードでの登録が必要です（※）。 「HRMOS勤怠（給与明細）」も基本的に同様の対応が必要となります。（同日に公開できる給与明細書は1通のみとなるため、勤怠をお使いでない場合も複数の明細書を同日公開するには、複数アカウントが必要となります）。 グループ企業内でA社⇒B社へ転籍（退職・入社）する場合には、社員コード変更で対応しようとするとA社とB社の給与情報が通算されてしまいます。A社分は退職、新たにB社分を別社員コードで作成し、A社とB社の情報を分けてお使いください。給与支払事務所を暦年途中で変更しても対応できません。
各帳票の出力	企業名を複数登録できる箇所がなく、その他の要素（給与支払事務所、適用事業所、勤務地、部署など）をお使いいただき出力いただくことが必要です（賃金台帳の表記はHRMOS CORE＞プロフィールの企業名が表示されますので、各企業名を表示したいときにはその他の要素で企業名が表記ください）
マイナンバー管理	グループ企業分の登録・管理できる箇所は1か所となっています。企業毎の区分ができません。 （※）にて人が重複登録されている場合も企業数分の登録・管理が必要です。
電子申請	月額変更届や算定基礎届、賞与支払届作成は適用事業所毎に行うことになりますので、グループ企業毎の届出作成に対応できます。 電子申請も複数企業に対応します。法人毎に電子証明書等を設定いただきe-Govアカウントなどログインいただくことになります。