概要
「HRMOS給与」および「HRMOS年税額計算」において使用する、法人が地方自治体から指定を受けた住民税の特別徴収義務者の指定番号を設定します。 この特別徴収義務者の所在地等は、給与支払事務所として登録されている情報と共通になります。 本設定の完了後、給与支払事務所の設定画面にて、ここで登録した特別徴収義務者を割り当ててください。
登録前の準備
- 指定を受けた全ての市区町村の指定番号をご用意ください。
- 「住民税の決定・変更通知書」に記載があります。
- 給与支払報告書の提出先市区町村、住民税の納付先市区町村が異なる場合は両方の指定番号を登録ください。
- 給与支払報告書の提出先市区町村において、未だ指定番号の登録を受けていない市区町村がある場合、指定番号を空白にしてご登録いただくことになります（年末調整後の給与支払報告書提出までにメンテナンスが必要となります）。
設定方法
- 特別徴収義務者を新規に登録する場合や追加する際は、「＋」ボタンを押下し、特別徴収義務者名称を登録してください
- 「特別徴収義務者名称」を設定すると、その1つの特別徴収義務者に対して、複数の市区町村およびそれぞれに対応する指定番号を登録できます。
- 「＋」ボタンを押下し、指定番号を登録したい市区町村を市区町村コードで選択した後、指定番号を登録します。（法定調書を一度も提出したことのない市区町村については、指定番号が空欄でも登録可能です。）
- 市区町村と指定番号の登録のほか、「ゴミ箱」アイコンで市区町村の削除も可能です。
- 編集後は、画面右下の「保存」ボタンを押下して変更内容を保存してください。
- １つの特別徴収義務者に対して複数の指定番号を設定しないでください。
| 特別徴収義務者名称 | 給与支払事務所において、ここで設定する名称と紐づけます。 |
| 指定番号 |
特別徴収義務者として指定を受ける際の指定番号を登録します。 冒頭に0がある場合などの0の表記などは忘れないようにしてください。 一の市区町村に対し、指定番号は1つのみとなります。 |
補足・ヒント
- 「HRMOS労務給与」で年税額計算（年末調整）に関する事務や住民税に関する市区町村別の事務（納付データ作成等）を行うにはHRMOS COREの社員リストで社会保険・税金＞所得税基本情報＞給与支払事務所 で設定する給与支払事務所に該当の特別徴収義務者が設定されている必要があります。
- 一度保存した特別徴収義務者を編集する場合は、「HRMOS企業管理」の共通設定から該当の特別徴収義務者を選択し、画面右上の鉛筆マークをクリックすることで編集できます。
- 複数の特別徴収義務者がある場合、一の給与支払事務所に対し、紐づけられる特別徴収義務者は１つのため、給与支払事務所も別に作成してください。
- 年末調整後に給与支払報告書を提出する場合で提出先市区町村において、未だ指定番号の登録を受けていない場合は指定番号を空白にして登録してください。