概要
HRMOS給与の基本情報は、会社の給与計算の基本的なルールを登録する箇所です。正しく登録することで、正確な給与計算を実行できます。
目的
この記事を読み終えることで、以下のことができるようになります。
- HRMOS給与における基本情報の設定と必要性を理解する
- 給与計算等に必要な基本情報を設定する
前提条件
- HRMOS労務給与の全体像を把握していること
- HRMOS COREに会社情報が登録されていること
- 初期設定の実施に必要なアカウントが追加されていること
手順
操作の概要
給与計算・賞与計算の基本となる情報を登録します。
具体的な操作
1.HRMOS給与の設定から「基本情報」を選択します。
2.基本設定を設定します。
- 時間表記：60進法（1時間半なら01:30) ,10進法（1時間半なら1.5) を選択します。給与の勤怠項目や給与明細の表示等に使用されます。
- 税計算方法：税額表（月額表）,電算機計算の特例 を選択します。毎月の給与から控除される所得税の方式を決定します。
- 労働保険の算定期間：基準給与に関する賃金計算期間,支給月 を選択します。賃金計算期間を選択した場合は給与締め日時点の保険料率、支給月を選択した場合は支給月の末日時点の保険料率で労働保険料（労災保険料・雇用保険料）が計算されます。労働保険の算定期間を参考に設定ください。
※賞与の設定は賞与支給毎の設定となります
- 支給日が土日の場合：前営業日に支給,翌営業日に支給,支給日変更なしのいずれかを選択します。こちらで設定した支給日が土日だった場合に給与計算開始時に初期設定される支給日が本設定に伴い変更されます。
- 源泉徴収票の住所：住民票の住所を出力,現住所を出力 を選択します。源泉徴収票には本人の住所として「HRMOS CORE」で設定した住所が表記されますが、住民票の住所の登録がある場合にそちらを優先するか、通常住所を優先するかの優先が変更されます。
- 賞与所得税算定基準日：実支給日,支給予定日 を選択します。賞与計算で前月の給与により所得税を算出する際の「前月の給与」を支給予定日の月の給与として選択することができます。
結果
給与における基本設定が終了します。
手順の補足・設定項目一覧
時間表記
- 「HRMOS給与」では勤怠表示を60進法もしくは10進法で扱います。ただし、連携される勤怠情報が60進法、10進法に関わらず『時間表記』で定めた表示に自動変換され取り込むことができ、計算できます（給与計算等で時間を手入力する場合は、『時間表記』指定の形式で行っていただきます）。
- 途中で「時間表記」の切替を行った場合、以前の勤怠の表示方法も全て自動的に変更されます。
税計算方法
- 所得税は税額表（月額表）あるいは電算機計算の特例（甲欄のみ対応。乙欄は電算機計算の対応はなく計算式は税額表と同額となります））のいずれかを用いて控除します。詳細は国税庁等にお問い合わせください。
- 『電算機計算の特例』を選択している場合は「HRMOS CORE」社会保険・税金＞所得税基本情報＞所得税計算情報＞税区分＝甲 を選択している本人に対し、次のケースで電算機計算の特例により所得税の控除が行われます。
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- 通常の給与を支給する場合
- 前月中に通常の給与を受けていない人に支払う賞与を支給する場合
- 前月中の通常の給与の 10 倍を超える賞与を支給する場合
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労働保険の算定期間
- 給与計算期間が前月末締めで当月25日支給のような企業の場合、年度更新の申告や雇用保険料徴収を行うパターンがわかれますので下記を参考に設定してください。
| 例１ |
・計算期間4/1～翌3/31 の分に対しA年度の年度更新の申告を行うため、 給与は5/25～翌4/25に支払われた金額を用いて算定する。故に例年、雇用保険料率等の改定は5/25支給時より行う |
HRMOS企業管理＞給与＞基本情報＞ 労働保険の算定期間基準＝賃金計算期間 を選択してください (4/25には3/31時点の旧料率、5/25には4/30時点の新料率が用いられて計算されます） |
| 例２ |
・支給日が4/1～翌3/31 の分に対しA年度の年度更新の申告を行うため、 給与は4/25～翌3/25に支払われた金額を用いて算定する。故に例年、雇用保険料率等の改定は4/25支給時より行う |
HRMOS企業管理＞給与＞基本情報＞基本設定＞ 労働保険の算定期間基準＝支給月を選択してください (3/25には3/25時点の旧料率、4/25には4/25時点の新料率が用いられて計算されます） |