概要
遡及計算機能は、給与改定等による遡及支払いが発生した際の再計算とその差額の算出を行うための機能です。これまで手作業やシステム外で行う必要があった給与への金額の反映までをシステム上で行うことが可能になります。
※2026年2月24日時点では、遡及計算機能を利用するための事前設定のみを行うことができる状況です。
※機能の利用例は手順冒頭を参照ください。
目的
本記事を読み終えることで、以下のことができるようになります。
- 遡及計算機能の利用のための事前設定ができる（2026年2月24日時点）
前提条件
- 給与の初期設定の実施に必要なアカウントが追加されていること
手順
次の流れで行います。遡及計算機能の利用例1、利用例2のような場合により必要な事前準備に違いがあります。
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利用例1.4月から本来基本給、役職手当が改訂するが、評価等のため、例年6月支給から実際の金額を反映する。5月支給分に関しては、遡及して基本給や残業代・欠勤控除等の差額精算を行う 利用例2.HRMOS CORE（個人情報＞通勤手当情報）で設定し支給していた課税の通勤手当が税制改正で非課税となったため、その金額の振替を行う |
事前準備:遡及対象項目の設定（利用例1）
操作の概要
HRMOS企業管理＞給与＞給与計算グループで遡及計算を行う対象項目を予め遡及対象項目として設定します。
具体的な操作
・遡及して計算をする支給項目を全てチェックし、画面右下の保存をクリックします。
例えば、等級を元に決定される基本給の遡及支払を行う場合に、基本給が単価として法定内残業手当、法定外残業手当、法定外残業手当、欠勤控除等に影響する場合は、影響して再計算を行う支給項目全てにチェックを入れることになります。
事前準備:過去に遡って通勤手当の課税・非課税の取扱いが変わった場合等の処理が必要な支給項目等の設定（利用例2）
操作の概要
主に、過去に遡って通勤手当の課税・非課税の取扱いが変わった場合等の処理のために行う設定です（法令その他の課税・非課税の振替を含む）。HRMOS CORE＞個人情報＞通勤手当情報で設定した通勤手当が遡及支払の対象となる場合にその項目設定を行います。
具体的な操作
・必要な項目にチェックをつけ、復元をクリックします。
・支給項目に課税遡及支払額等が追加されます。