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給与計算の準備:控除項目を登録する（住民税）

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概要

HRMOS給与での給与計算において、住民税の控除項目が適切に計算されるための設定と運用について説明します。HRMOS給与で住民税が自動計算されるための前提条件と設定方法を理解できます。
 

目的

この記事を読み終えることで、以下のことができるようになります。

  • 個々の社員の住民税徴収区分、納付先市区町村、納税額を設定する
  • 住民税情報を一括で登録する
  • 退職者の住民税徴収額一覧を確認する

前提条件

  • HRMOS COREに基本的な社員情報が登録されていること
  • 住民税の登録に必要な各種情報（市区町村コード、受給者番号、特別徴収税額など）が準備されていること
  • 住民税をインポートする場合、指定番号が不明な市区町村であっても空欄で市区町村を登録しておくこと
  • 給与支払事務所と特別徴収義務者がHRMOS企業管理に登録されていること
  • 社員の給与支払事務所がHRMOS COREとHRMOS給与の社員情報に設定されていること
  • 給与計算グループが作成・設定されていること
  • 初期設定の実施に必要なアカウントが追加されていること

手順

ステップ1. 社員一覧画面へのアクセス

操作の概要

  • 住民税設定を行う社員一覧画面に移動します。

具体的な操作

  • HRMOS給与の上部メニューから「社員」をクリックします。

結果

  • 社員一覧が表示されます。

ステップ2. 住民税情報の登録・控除予定額の確認

操作の概要

  • 社員個別または一括で住民税情報を登録します。それぞれの該当画面から登録した控除予定額の確認も可能です。

具体的な操作

  • 個別登録の場合:
    • 住民税を設定したい社員を選択し、「住民税」セクションへ移動します。
    • 「＋」ボタンで年度を追加し、住民税徴収区分、普通徴収の理由、納付先市区町村、宛名番号、納税額（6月分〜5月分）を設定します。
      • 補足:住民税徴収区分＝普通徴収、普通徴収の理由は、住民税の控除・納付において登録の必要がありません。
        • 当年度において普通徴収を登録したい場合は理由に関しては、特に気にせず一番上のものなどをご登録ください（使用されることがありません）。
        • 年調年度の翌年度の分で住民税徴収区分＝普通徴収、普通徴収の理由をご登録いただくことで、HRMOS年税額計算で年調年度の普通徴収、普通徴収の理由をもとに給与支払報告書に表示することができます（2025年度の年末調整を行う場合は2026年度分の住民税に登録する）。
    • 納税額のとなりの空白にカーソルを合わせるとマークが出てくるので、それを押下すると金額を次月以降にコピーできます。
  • データインポート（一括登録）の場合:
    • 各種手続・管理＞住民税一覧の納付年度、特別徴収義務者を選択し、設定をクリックします。
  • 画面右上の「住民税データのインポート」を選択します。

※初回のインポートには「住民税設定用フォーマット」を参照すると良いでしょう。

  • 作成したCSVファイルをアップロードし、インポートを実行します。

結果

  • 個別または一括で住民税情報が登録されます。

※インポート後の住民税一覧をエクスポートして確認することはできません。

※普通徴収の人は画面左上の　普通徴収区分を表示する　にチェックを入れると表示できます。設定の市区町村が無い場合には未設定で登録されます。

ステップ3. 控除した住民税情報の確認

操作の概要

  • 控除した住民税を確認します。

具体的な操作:

結果

  • 登録された住民税情報が確認できます。

手順の補足・設定項目一覧

住民税一覧で設定する項目（CSVインポートの場合）

項目名 説明 必須/任意
指定番号

特別徴収義務者の指定番号。

※指定する場合は誤りの無い番号を記入してください

 必須※
宛名番号 社員に付与される宛名番号。 任意
市町村コード

6桁の数字。住民税の納付先となる市区町村。

※普通徴収では本人住所地の市町村コードを設定ください

 必須※
受給者番号 社員コードに相当。 必須
住民税徴収区分 普通徴収、特別徴収のいずれかを設定。 必須
普通徴収の理由

普通徴収を選択した場合の理由。下記のいずれか

・他社で特別徴収（乙欄）
・給与が少ない
・給与支払が不定期
・休職者
・退職予定者

 任意
納税義務者-住所、-漢字氏名、-カナ氏名、-個人番号 取り込まれません。画面に表示されません 任意
特別徴収税額（年税額） 取り込む必要はありません。自動計算されます 任意

特別徴収税額（月割額）-6月分〜5月分

（社員画面では納税額）

 各月の控除額。

任意

特別徴収では設定する
変更月 取り込まれません。画面に表示されません 任意
摘要 取り込まれません。画面に表示されません 任意
  • 例えば納税額６月とは６月支給の給与より住民税として控除する金額となります。設定の変更はできません。
  • 登録したくない任意項目はマッピングで「対象外」に設定できます。
    • 指定番号をマッピングして登録した場合に、HRMOS企業管理＞共通設定＞特別徴収義務者で該当の特別徴収義務者にその市区町村の登録がない場合には自動的に新たにその市区町村と指定番号が設定されます。なお、指定番号なしで市区町村だけをインポートしても市区町村は新たに作成されません。

補足・ヒント

年度途中の退職者等の住民税

  • 年度途中での退職者等から一括徴収する住民税徴収額を確認する場合は 「各種手続・管理」＞「納付納税」＞「住民税徴収額一覧」へ移動し、年度や退職日（範囲）で絞り込み、未徴収税額を確認します。
  • 給与計算で未徴収税額をその月の給与から控除する住民税として上書き登録します（ステップ2でその月控除する住民税を変更することでも構いません。この場合、給与計算開始後に金額変更する場合は、「社員情報の更新」をクリックいただく必要があります）。
  • 市区町村へ提出する異動届を作成する機能はHRMOS労務給与にはありませんので、ご自身でご対応ください。社員が退職等する場合、社員がその年の1月1日に住んでいた市区町村へ住民税に関する事項について届出る必要があります。

登録したはずの住民税が控除されていない場合

  • 表示したい年度と登録されている年度が合っているか確認してください（例: 2025年度は2025年6月〜2026年5月支給日から徴収する住民税）。
  • 社員のHRMOS COREおよびHRMOS給与の「給与支払事務所」が設定されているか確認してください。また、給与支払事務所に特別徴収義務者が紐づいているか確認してください。
  • HRMOS COREの給与支払事務所の適用日が給与計算期間開始日以前に設定されているか確認してください。

住民税の徴収時期が異なる場合

  • 住民税の納税額の月は給与の支給月に紐づいており、変更はできません。徴収月を変更したい場合には、登録を1ヶ月ずらす必要があります。

グループ企業での住民税管理

  • 複数の給与支払事務所を持つ企業でも、単一の企業アカウントで給与支払事務所（特別徴収義務者）ごとの住民税管理が可能です。
  • 企業名での区分け出力はできません。

住民税関連の電子申請について

  • 年末調整時の給与支払報告書のデータ（CSV）提出を除き電子申請は対応できません。

納付先市区町村、給与支払事務所と特別徴収義務者を登録しない場合

  • HRMOS給与の給与計算で住民税の金額を直接登録することにより住民税の控除はできますが、市区町村別の納付データは作成できません。

住民税徴収額設定用フォーマットについて

  • 市町村コードは6桁の数字を使用します。
    • CSV作成時は市町村コードを登録したデータの文字表示は下記のとおりユーザー定義にて、0を6桁設定いただくとスムーズです。文字化けにより表示され受け付けられないことがあります（冒頭に0が付いている場合など）。

賞与からの住民税の控除

賞与からの住民税の控除には対応していません。

住民税の納付先市区町村と給与支払報告書の提出先市区町村

住民税控除にあたり登録する市区町村は納付先市区町村となりますので、市区町村に納税先を確認の上、その納付先の市区町村を登録してください。その市区町村に基づいた指定番号がHRMOS企業管理＞共通設定＞特別徴収義務者から引用され、納付用データが作成されます。

一方、給与支払報告書の提出先市区町村はHRMOS給与には登録箇所がなく、HRMOS年税額計算に設定される住所から直接判定されます。提出先市区町村の指定番号は上記と同様にHRMOS企業管理＞共通設定＞特別徴収義務者が参照されます。

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