- 組織図を登録する
- 社員からのワークフローにより申請・承認する
- 登録した項目を社員一覧で表示する
- 人事管理したい項目を追加する
- 人事管理データの閲覧・編集権限を設定する
- 新たな登録や期限を管理・通知する
- データモデルを活用する
- 法律上必要な資料の数値算出をする（データセット活用）
組織図を登録する
- こちら「組織図」の機能をご活用ください。
社員からのワークフローにより申請・承認する
- こちら「ワークフロー」の機能をご活用ください。
登録した項目を社員一覧で表示する
-
「データセット」の機能をご活用ください。
- 「HRMOS給与」「HRMOS労務」に係るデータセットはこちらをご覧ください。
人事管理したい項目を追加する
-
カスタム項目を作成し、任意で登録したい項目（データ添付等も可）を追加できます。
- こちら「カスタム項目」の機能をご活用ください
人事管理データの閲覧・編集権限を設定する
- 「HRMOS給与」や「HRMOS労務」などのモジュール単位でのアカウント管理以外に、人事管理データの閲覧・編集権限が設定できます。
-
大きくはAdmin(管理画面）ユーザー、Employee（従業員画面）ユーザーの権限にわけ、一定の閲覧・編集権限などの制約を設けることができます。AdminユーザーとEmpolyeeユーザーで更に細分化した設定も可能です。
- こちら「権限管理」の機能をご活用ください。
新たな登録や期限を管理・通知する
-
社員情報の登録や更新、雇用契約書（労働条件通知書）の更新や資格管理などの期限を管理し、通知できます。メール・Slack等で通知を受信できます
- こちら「カスタム通知」の機能をご活用ください
データモデルを活用する
-
「HRMOS CORE」のデータモデルは編集時に下記赤枠のような注釈を入れられる機能です。
- 「HRMOS給与」「HRMOS労務」で使用する項目が分かりづらい時、予め項目に注釈をつけておけば、入力の際に迷いが減ります。
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データモデルは会社＞データモデルより設定します。
- 説明を入れたい項目の鉛筆マークを押下し『フィールドの説明』に記載して保存をクリックします。
- 下記の例では『入社日』の説明（フィールドの説明）に「必須項目」を記載しています。
法律上必要な資料の数値算出をする（データセット活用）
- こちら「データセット」の機能を使うことにより、必要な数値を取り出して法律上必要な数値を算出することが可能です（法律の内容はお問い合わせいただいてもお応えできませんので予めご承知おきください）。
男性育児休業取得率とその算出
- 育児介護休業法に基づき、一定の社員数が在籍する企業に対して、次のいずれかを公表する義務が課せられています。公表は公表年度の直前の事業年度（公表前事業年度）における取得率となります。
（1）育児休業等の取得割合＝
①公表前事業年度中に、雇用する男性労働者が育児休業等をしたものの数 ÷
②公表前事業年度中に、事業主が雇用する男性労働者であって、配偶者が出産したものの数
（2）育児休業等と育児目的休暇の割合
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ここでは（1）育児休業等の取得割合の算出とし、①・②に該当する社員リストを作成するデータセットの例をご紹介します（①と②は別々に作成します）。
- 前提として「HRMOS CORE」＞業務情報＞休職（こちら）で育児休業取得時の登録が行います。なお、②の数を把握するにあたり出産日の登録が必要です。
- 育休を取得する人は「育休のみ」とし育休期間、取得しない人は「産休のみ」で登録いただくと育休期間を入れる必要がなくなります。そのほか、同一の子に対し分割する取得する場合などは初回のみ算定対象とするなどの配慮が必要となるため、「詳細」に記載しておくとよいでしょう。
- 次のようなデータセットを作成して対象者を選定できます。
①（分子）を抽出するための条件例
A．育休期間の開始日が前事業年度開始日から前事業年度終了日以前の対象者を抽出します。
B．雇用形態で対象者を絞り労働者ではない役員や一定期間限定の社員を除いています。
C．戸籍上の性別が男性のみを抽出します（戸籍上の性別を登録していない時は（通常の）性別を用います）。
なお、契約期間などにより対象者の追加選定が必要な場合があります。そのほか2回目の育休は「詳細」の条件を登録することで除くなどの方法もあります。
②（分母）を抽出するための条件例
①の条件のうち、Aは出産日・出産予定日が前事業年度開始日から前事業年度終了日以前の対象者を抽出します。ほかは①と同様です。
雇用状況報告書等に関する数値抽出
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次のような例で登録を事前に行い、データセットにて基準日時点の常用労働者数などの集計が可能です。
- 「HRMOS CORE」業務情報＞雇用条件＞雇用形態：『正社員』『嘱託（再雇用）』などの登録を行い無期・有期などの区別や定年再雇用の判断が容易にできるよう登録します。
- 「HRMOS CORE」業務情報＞雇用条件＞勤務形態 あるいは 社会保険・税金＞雇用保険＞1週間の所定労働時間：『雇用形態』で判断できない場合に週20時間未満、週20時間以上30時間未満、週30時間以上がわかるように登録します。
- 「HRMOS CORE」個人情報＞基本情報＞生年月日や性別（戸籍上の性別）を整備しておけば基準日時点の年齢・性別での集計が容易です（参考）。
- 「HRMOS CORE」社会保険・税金＞雇用保険や業務情報＞入社・退社などの近くに、有期雇用者の場合の継続雇用の希望有無などをカスタム項目で作成し、有期契約労働者は常に登録できるようにしておくと集計が容易です。
なお、雇用区分に変動がある場合や所定労働時間と実労働時間との照合は「HRMOS CORE」では実施できないため、別途作業が必要です。
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障がい者の情報管理と数値の抽出
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「HRMOS CORE」社会保険・税金＞障がい者で障がい者区分＝有（☑チェック）すると、障がい者雇用に関わる情報を入力して保持することができます。
- 所得税法上の障害者控除の対象としない場合は『障がい区分詳細』＝税控除対象外として登録ください。
- 種別は使用しない場合もあります（申告には関係しません）。
- 所定労働時間などの登録は常用雇用労働者等の登録と同じです。
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「HRMOS CORE」社会保険・税金＞障がい者で障がい者区分＝有（☑チェック）すると、障がい者雇用に関わる情報を入力して保持することができます。